労働基準法第26条の休業手当について

民法第536条2項と労働基準法第26条は、どのような関係に立つのか。
使用者の責めに帰すべき事由による休業であっても、労基法26条では60%の手当で足りるとされている反面、民法536条2項では100%の賃金の支払いをしなければならないとされているのはなぜか。

このことが、先日のセミナーでの話題になった。
これは、民法536条2項の「責めに帰すべき事由」は、故意、過失または信義則上これと同視すべき事由を指し、いわゆる経営障害を含まないとされているのに対し、労基法26条における「責めに帰すべき事由」は、それも含めてさらに広く天災事変など不可抗力と認められるもの以外のあらゆる経営上の障害が含まれるとされているとされているということのようです。

 

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兵庫県・神戸市・三宮で開業の
社会保険労務士の佐伯秀樹と申します。

フラッシュ クロック 「幻の庭。曼珠沙華」

『Chris's Crime』

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